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安保関連法 徹底抗議・非承認声明

「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」。(憲法前文)

 「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」。(第99条)

わたしたち京都96条の会は、かねてより現行憲法、とりわけ第9条に対する侮蔑心を露わにしてきた安倍晋三首相が、2012年12月衆議院選挙において、憲法改正手続きを規定した96条の改定に言及したことを受け、京都において憲法に関する講演会「憲法サロン」を開催することを中心にして、2013年9月より活動してきました。

その後、改定手続きから先行改定することは、「裏口入学」「反逆」「クーデタ」といった強い世論の反発を招くと、2014年7月1日に「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」、これまでの内閣法制局、そして歴代政府の解釈をまったく無視した、集団的自衛権は限定的であれば行使できるという閣議決定を行いました。

また、今国会の審議に先立ち、日米ガイドラインを改定し、米国議会上下両院合同会議において法案の可決を米国に約束してきたことも、日本に住むわたしたちの民意、そして国家の最高機関である国会の意義を踏みにじるものでした。

そもそも、第189回国会審議にいたるまでの安倍内閣、政府与党の動きをみれば明らかなように、今回の安保関連法案の根源には、立憲民主主義という、日本国が成立している大前提である憲法の下での熟議を通じての立法行為という政治の根幹にある精神に大きく反する政府与党の暴走が存在していました。

国会審議のなかで、閣議決定に先立つ記者会見で安倍首相が、本法案を必要とする理由としてあげていた事例、米国艦船で日本人が逃げてくる場合の防護やホルムズ海峡の機雷除去の必要性も、まったく根拠のない事例であったことが明らかになりました。

その後、本国会会期中、審議をすればするほど、わたしたち市民は、むしろいかに本法案が危険で、杜撰で、そして一部の権力者や経済界のためのものであり、「国民を守る」という言葉が偽りのものであるかを理解し、痛感しました。国会前のデモはいうまでもなく、地方各地で、そしてここ京都でも毎週のように、そして、衆議院での採決が強行されて以降は、毎日のように、さまざまな団体・個人が、安保関連法案は戦争法案に他ならないと抗議の声を挙げてきました。

2015年9月19日に、参議院でのルールに違反する形で「可決された」安保関連法案は、以下の六つの理由から、そもそも法律として認められないとして、ここに京都96条の会の断固として戦争法案に他ならない本法案に反対します。 続きを読む