賛同人の方々の声

 

憲法96条は、日本国憲法の立憲主義を支える重要な条項です。
これを変えることは、立憲主義の否定につながるものです。(2013年12月19日)

もっともっと、憲法を自分達のために知ろう!(2013年12月19日)

安倍首相は、憲法9条を変えるために、国会発議しやすい条件を狙って96条改正の先行を企図したのですが、それすら「先送り」して、今や憲法条文はそのままに「憲法を殺す」ことに邁進しているように見えます。特定秘密保護法成立の強行、集団的自衛権発動・・・。同時に大ぴらに条文改正を狙う突破口96条改正も絶対させない決意が必要です。(2013年12月19日)

憲法は国に守らせる約束ごと。この私たちのための憲法に簡単に手を入れさせてはいけない!(2013年12月20日)

愛国心とか国益という言葉に胡散臭さを感じています。個人の尊重尊厳こそ基本です。(2013年12月21日)

日本国憲法の全条項を遵守し、いかなる解釈改憲もゆるさず、戦争できる国づくりへの道を進まないよう力を合わせましょう!(2013年12月25日)

先日童話屋出版の「日本国憲法」を再読し、その崇高な思想に感動を新たにしました。(2014年1月16日)

国民の権利を明確に示した憲法が手かせ足かせだと、為政者はその変更手続きをより簡単なものに変えようと狙っている。そう考える与党政権の先の選挙での衆議院の結果は、議席では73%だが、得票は小選挙区で44.4%、比例で39.4%に過ぎない。投票率は59%だから、明確に彼らを支持したのは、1/4の国民だけだとも言える。憲法には、その変更手続きに二つの大きなハードルがあるのは合理的だ。それを簡単に変えさせてはならない。(2014年1月19日)

少し前まで、大学院で法学を学び研究をしていました。
京都96条の会は、改めて、国民にとっての「憲法」の大切さを思うきっかけになりました。(2014年5月6日)

憲法96条に規定された改憲投票法が参議院で審議中ですが、1条1票○×、1年以上公示、選挙運動自由(99条の意味は憲法守らず怠けている国民も国が守ってくれるなとか、公務員は憲法に異議申すなでなく、国民を政情不安に陥れない範囲でという意味だと思います)でなければ、会が招いた上野千鶴子さんのおっしゃる選憲で改良はしても改悪はさせないことはできません。平和時に改良できるよう、大至急、参議院の各党に選憲できる法案に修正するよう言っては?私も毎日してますが、マスコミもなかなか取り上げてくれません。(2014年5月24日)

放送大学共通科目、事例から学ぶ日本国憲法、履修知憲に基づき心より賛同いたします。(2014年6月14日)

平和とは、単に戦争の対極にあるだけのものでなく、もっと大きくあらゆる命が大切にされること。(2014年9月5日)

「戦争放棄」を明言し、永久的平和国家の道を歩む決意をしている日本国憲法の趣旨を社会制度に活かすように政府に働きかけるのは、主権者たる国民の責任。それは日本及び世界の平和につながるものと考えます。(2014年11月9日)

国会議員殿、まず説明してください。
法治国家において、違憲性高い法案を成立させることができる国民が居て良いのか。
法 治国家において、違憲性高い法律を遵守するとはどういうことなのか。
法案成立により第2次大戦後に一度も戦争をしなかった日本と、何度も戦争をし、ときに周囲反感を招いた米国との関係が完全になるとはどういう意味か
相手が、我が国の行動/活動が集団的自衛権であると認める条件はなにか、また認める/認めないことによってもたらされる期待結果の違いはなにか。
なぜ、通常事後に原因が調査/検証される火災事例等が法案説明になるのか。
国 民の理解を真摯求める努力とは、どのような活動/行動を指しているのか。
上記等への理解/得心ないまま、私や家族は、時の政権に大切な未来を委ねなければならないのか。
自 由と平和の基に国民の意思を問うべきではないのか。
宜しくお願いします。(2015年8月31日)

すでに成立してしまった特定秘密保護法や安保関連法案、沖縄基地政策、メディアに対する圧力、エネルギー政策(原発、核燃料サイクル)、国の財政赤字を放置した経済政策等々、安倍政権の愚策すべてに強く反対します。
安倍政権は「1億総活躍社会」のようなくだらない政策で無駄な税金を使い、国民の目をごまかし、水面下で憲法改正の準備を進めているようです。ご存知のとおり、憲法改正の自民党草案では、「個人」が後退し、かわりに「国家」が前面に出てきています。憲法は時の権力が暴走しないように縛り、自立した「個人」を守るもので、いわばその国の理念です。理念をそのときどきの情勢にあわせて捻じ曲げるのではなく、一歩でも理念に近づけるよう努力すべきです。
偏狭なナショナリズムの存在は日本だけではなく、世界中の国が抱える問題ですが、自国の過去の負の歴史に向き合うことは自虐史観でも売国でもありません。アジアと太平洋地域に対する過去の植民地支配と侵略行為を国家として認め、謝罪し、償い、友好関係を築いていくことこそが真の未来志向だと考えます。(2015年11月17日)